コラム:障害年金は自分で申請できる？
(～専門家に依頼するメリット～）

結論から言うと、どのような手続きであっても、「手続きするだけであれば誰でもできる」といえます。ただし、「障害年金を自分で手続きする場合、支給／不支給の結果については自己責任で、取り返しのつかないことになることも多い。」ということになります。

例えば、裁判は弁護士を代理人にしなくても、自分で手続きができます。また、障害年金に限らず、官公庁に対する手続きについて、形式上、当事者が手続きできないものなどは存在しません。
当たり前ですが、どのような難しい手続きでも、当事者であれば手続きをすることができます。


例えば、会社設立の手続きなどは、時間さえあれば自分でできます。なぜかというと、「失敗」という概念がないからです。多少、時間がかかったとしても、「会社設立を失敗したため、会社が作れなかった」などという事態はありません。分からないことがあれば、法務局が教えてくれます。この場合、専門家である司法書士に依頼するメリットは、シンプルに「時間の節約」に尽きると思います。

これが裁判ならどうでしょう。もちろん、裁判は「勝ち」「負け」という結果が伴います。法律の素人が法廷で戦うか、法律の専門家である弁護士が法廷で戦うか、どちらが勝ちやすいかは明らかです。


この点において、障害年金については、「審査」が存在します。すなわち、「障害年金がもらえるかどうか」や、「もらえた場合、１～３級のどの等級に該当するのか」といった観点から、国の審査が入るのです。そのような性質上、「結果については書類の出来次第」であり、「支給／不支給という分かれ道が生じる」ことになります。そのため、障害年金を知り尽くした専門家が申請をしたほうが、自ずとよい結果につながりやすくなります。


当社はよく、「自分で手続きしましたが受給できませんでした。どうすればいいですか？」というご相談を受けますが、ご本人が申請した書類のコピーを拝見すると、言い方は悪いですが例外なくメチャクチャな出来となっています。そうした場合、「申し訳ありません。お気の毒ですが、このような手続きをしてしまうと、もう一生、障害年金は受給できないと思います。」というお話をすることも多々あります。これが現実です。障害年金については、自分で申請すること自体がリスクとなるのです。


なお、余談ですが、当社は税務は税理士、法律関係の相談は弁護士、登記関係は司法書士など、何かあれば必ず専門家に依頼しております。その理由は、「素人が動いてもいい結果にならない」ということが身にしみて分かっているからです。当社の代表者の安部も、税務・法務などの分野は苦手ではないのですが、これらの分野は素人なので、自分で書類作成はしないようにしております。「餅は餅屋」という言葉がありますが、まさにその通りだと考えます。