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コラム:障害年金は自分で申請できる?
(~専門家に依頼するメリット~)

ここでは、よくあるご質問の1つである「障害年金は自分で申請できるか?」という点について、解説させていただきます。

結論から言うと、どのような手続きであっても、「手続きするだけであれば誰でもできる」といえます。ただし、「障害年金を自分で手続きする場合、支給/不支給の結果については自己責任で、取り返しのつかないことになることも多い。」ということになります。


例えば、裁判は弁護士を代理人にしなくても、自分で手続きができます。また、障害年金に限らず、官公庁に対する手続きについて、形式上、当事者が手続きできないものなどは存在しません。
当たり前ですが、どのような難しい手続きでも、当事者であれば手続きをすることができます。


例えば、会社設立の手続きなどは、時間さえあれば自分でできます。なぜかというと、「失敗」という概念がないからです。多少、時間がかかったとしても、「会社設立を失敗したため、会社が作れなかった」などという事態はありません。分からないことがあれば、法務局が教えてくれます。この場合、専門家である司法書士に依頼するメリットは、シンプルに「時間の節約」に尽きると思います。


これが裁判ならどうでしょう。もちろん、裁判は「勝ち」「負け」という結果が伴います。法律の素人が法廷で戦うか、法律の専門家である弁護士が法廷で戦うか、どちらが勝ちやすいかは明らかです。


この点において、障害年金については、「審査」が存在します。すなわち、「障害年金がもらえるかどうか」や、「もらえた場合、1~3級のどの等級に該当するのか」といった観点から、国の審査が入るのです。そのような性質上、「結果については書類の出来次第」であり、「支給/不支給という分かれ道が生じる」ことになります。そのため、障害年金を知り尽くした専門家が申請をしたほうが、自ずとよい結果につながりやすくなります。


当社はよく、「自分で手続きしましたが受給できませんでした。どうすればいいですか?」というご相談を受けますが、ご本人が申請した書類のコピーを拝見すると、言い方は悪いですが例外なくメチャクチャな出来となっています。そうした場合、「申し訳ありません。お気の毒ですが、このような手続きをしてしまうと、もう一生、障害年金は受給できないと思います。」というお話をすることも多々あります。これが現実です。障害年金については、自分で申請すること自体がリスクとなるのです。


なお、余談ですが、
当社は税務は税理士、法律関係の相談は弁護士、登記関係は司法書士など、何かあれば必ず専門家に依頼しております。その理由は、「素人が動いてもいい結果にならない」ということが身にしみて分かっているからです。当社の代表者の安部も、税務・法務などの分野は苦手ではないのですが、これらの分野は素人なので、自分で書類作成はしないようにしております。「餅は餅屋」という言葉がありますが、まさにその通りだと考えます。

ここでのポイント

ここでのポイントは以下の通りです
 
  • 障害年金手続きは、申請するだけなら自分でできる
  • ただし、結果については自己責任
  • 悪い結果になると、取り返しのつかないことになるケースが多い
    ⇒生涯で見ると、1000万円、2000万円単位で損してしまうケースもある。
  • 経験豊富な専門家であれば、障害年金が受給しやすい書類を整えることができる

年金事務所は、障害年金の手続き方法を教えてくれる?

年金事務所は、アテにできるか?

それでは、「社会保険労務士に頼まなくても、年金事務所に相談すればよいのでは?」というご質問にお答えします。


結論から言うと、「年金事務所職員はそもそも障害年金に詳しくない」「相談者に有利になるような対応やアドバイスは絶対にしない」ということになります。


あまり大きな声では言えませんが、年金事務所の職員は、障害年金に詳しくない方がほとんどです。なぜなら、障害年金の相談は年金事務所職員のメイン業務ではないからです。当社も、1年中、年金事務所職員とやりとりをしていますが、詳しい方は本当に一握りで、ひどい場合だと「全く分からないけど、とりあえず書類を受理しておきます。」という方もいます。それ自体は仕方のないことですが、「障害年金なら年金事務所で聞けばいいや」という発想は、はっきり言って無謀と思われます。よくあるケースでは、職員も相談者も完全に素人同然で、「話を聞きに行ったけれども何も分からなかった」ということも多いです。年金事務所の職員は、本音では、よく分からない障害年金の相談は受けたくないと思っている方が多数と思われます。


また、年金事務所職員は、
「相談者に有利になるような対応やアドバイスはしない」といえます。これについては意外に思う方もいますが、よく考えると当然のことです。例えば、高校受験で、志望校の教師による入試相談会があったとします。中学生が「どうすれば○○高校に受かりますか?」と聞いて、「数学は連立方程式が入試に出るので勉強してください。英語は関係代名詞を重点的に出す予定なので、そちらも勉強するように。」などと言われるでしょうか?そのようなことは決してありません。アドバイスするとしたら、「どの教科もまんべんなく勉強するように」等、当たり障りのないことになります。


年金事務所は役所です。役所は公平公正です。しかも、財政の関係上、喜んで障害年金を支給したいということは決してありません。
「どうすれば障害年金を受給できますか?」と質問をしても、「このようにすれば受給できます」などということは絶対に教えてくれません。「年金機構本部が審査をするので、申請していただかないと何とも言えません。」と言われて終わりなのです。だからこそ、専門家である社会保険労務士の存在価値があるのです。

ここでのポイント

ここでのポイントは以下の通りです
 
  • 年金事務所職員は、そもそも障害年金に詳しくない
  • 年金事務所は公平公正
    ⇒年金事務所職員は、相談者に有利になるような対応やアドバイスは絶対にしない
  • 障害年金の相談は、障害年金専門の社会保険労務士にするのがベスト

それでは、病院や医師に相談すればよいのでは?

病院に相談できるか?

ここまでお伝えすると、「それでは、病院や医師に相談すればよいのでは?」という方もいます。

結論からお伝えすると、病院や医師は障害年金に詳しくありません。考えてみると当たり前ですが、病院は医療の専門であり、年金の専門ではないからです。障害年金については、こちらで記しているように3つの要件があります。

障害年金受給の3要件

これらの要件は、病院や医師は把握していません。また、ここに記したこと以外にも、いわゆる「年金機構が実務上運用している裏ルール」的なものがあります。詳細は書ききれないのですが、「このような場合、このような認定をする」という裏ルールがあります。そうした内容は、病院関係者は知る由もありません。医師に相談しても、「診断書は書きますが、障害年金が支給されるかどうかは分かりません。」となるのが関の山です。

一見、病院や医師に相談するとよいと考える方もいるかもしれませんが、彼らは医療の専門家であって年金の専門家ではないことを忘れてはいけません。

以上の点から、障害年金専門の社会保険労務士へのご相談を!

私たちは障害年金の
スペシャリストです!

以上の点から、障害年金の相談は、年金事務所・病院関係者ではなく、障害年金専門の社会保険労務士にされることをお勧めします。

私ども「全国障害年金郵送申請サポート」は、障害年金を知り尽くした社会保険労務士が複数在籍しています。私どもは、会社として10年以上の実績があり、「どのようにすれば障害年金が受給できるか」を徹底的に知り尽くしています。また、特別支援学校など、公的機関での講演も多数行っている会社です。

障害年金は、制度がとても難しいため、一般の方が手続きをすることは、
大きなリスクと困難が伴います。


当社でお手伝いをする場合、

・年金申請についての対面、電話、メールでのあらゆる相談
・年金事務所での受給資格確認、申請書類取得
・診断書を依頼する際、医師への参考資料およびお手紙の作成
・完成した診断書のチェック
⇒必要に応じて、診断書の訂正依頼
・病歴・就労状況等申立書作成のためのヒアリングおよび代理作成
・年金請求書の代理作成および添付書類のチェック
年金事務所への年金請求書等の提出
・年金事務所からの問合わせ、照会に対する対応
・年金の振り込み時期および金額などの確認
・受給決定後のご説明


・・・など、すべて代行させていただきます!

お客様に対し、時間の節約とともに、障害年金受給という経済的安心を得られることを目標に、全力で皆様をサポートさせていただきます。

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HPをご覧いただき、誠にありがとうございます。

当社が提供する障害年金申請代行のサービスの詳細につきましては、以下リンク先をご覧ください。
具体的なサービス内容・料金等がご覧いただけます。

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公的機関での実績(一部)

当社スタッフは、公立の特別支援学校のご依頼で、障害年金の講演を多数行っています。

当社スタッフは、自治体の公式HPでバナー広告を掲載していました。

当社スタッフは、商工会議所の公式HPにおいても掲載されました。

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