発達障害の場合の障害年金申請のポイント

当事務所へのご依頼の中で、うつ病などの精神疾患の次に多いのが、自閉症スペクトラム(ASD)、広汎性発達障害、アスペルガー症候群、注意欠陥多動性障害(ADHD)、学習障害(LD)などの発達障害での障害年金申請代行のご依頼です。

発達障害で障害年金を申請する場合、どのような点がポイントで、どんなことに気をつけるべきか、解説します。

まず、発達障害は原因が解明されていないのですが、脳の機能に何らかの障害があると言われています。そのため、発達障害そのものは親のしつけや養育環境などは関係なく、先天性のものであるといえます。

昔は、発達障害に対して情報や理解がなく、単に「変わっている人」「協調性がない人」などという見方をされていました。しかし、現在においては、幼少時の検診などで、発達障害を指摘されることも増えてきています。そのため、幼少時に発達障害が分かる機会は以前と比べて増えました。過去の偉人では、織田信長、エジソン、アインシュタインなども、発達障害であったと言われています。

ここからが本題ですが、発達障害の障害年金申請においては、まずは初診日がポイントになります。発達障害は先天性のものであると記載しましたが、先天性のものであっても、必ずしも幼少時に発達障害が判明するとは限りません。人によっては、成人して就職してから発達障害が判明することもありますし、死ぬまで発達障害と分からない人もいます。このように、同じ発達障害であっても、障害年金を申請する際の初診日がどこにあるかは、本当に人それぞれです。そのため、幼少時に診断されずに成人後に初診日がある人も少なくありません。

発達障害の障害年金申請においては、「幼少時または未成年時に初診日があるケース」と「成人後に初診日があるケース」の両方があり、どちらに該当するかによって、申請のポイントが異なります。それを頭に入れながら、「どのように申請を進めるべきか」という作戦を考えることが必要です。

また、発達障害の方で、仕事をしている方もいらっしゃいます。その場合、障害年金の申請は通るものなのでしょうか？

結論としては、「仕事をしていない場合、申請は通りやすくなる。ただし、仕事をしていたからといって、必ずしも不利になるわけではない。」ということになります。

そもそも、世の中には本当に様々な仕事があります。その中には、発達障害の方に向いている仕事もあり、発達障害だからといって必ずしも社会生活に不適合を起こすとは限りません。

国は、発達障害で就労中の方の障害年金を審査する際、以下のような点をチェックしています。

①仕事の内容は何か？
②その会社での勤続年数は何年くらいか？
③欠勤や遅刻は多くないか？
④他人とのコミュニケーションはできているか？
⑤給与額はどのくらいか？

・・など、多くのチェックポイントがあり、それを総合的に審査します。「こうであれば障害年金を支給し、こうであれば支給しない。」などという明確な基準があるわけではないのですが、当事務所の経験では、おおむね以下のことがいえます。

①仕事の内容は何か？
→単純作業であったりすると、障害年金が支給されやすくなります。

②その会社での勤続年数は何年くらいか？
→例えば、３年や５年以上同じ会社に勤めていると、「安定した就労ができている」と判断されて審査が厳しくなることがあります。

③欠勤や遅刻は多くないか？
→これらが多いと、審査が有利に進むこともあります。

④他人とのコミュニケーションはできているか？
→コミュニケーション能力が乏しいと判断され診断書に記載された場合、審査に加味されます。

⑤給与額はどのくらいか？
→一般的に、給与額が１５万円を超えるくらいだと、だんだん審査が厳しくなってきます。

このように、様々なポイントを総合的に判断して審査されることになります。
よって、一概には言えませんが、就労しているからといって、障害年金を受給できないと諦める必要は全くありません。申請すべきかどうか迷っている方は、参考にしてみてください。

また、発達障害および知的障害での障害年金申請の場合は、病歴・就労状況等申立書を０歳から現在までまとめて記載する必要があります。

この書類ですが、もともと作成が大変なのに、生まれてから現在までの経過をすべて記載するということで、発達障害での申請の場合は最難関ともいえる書類です。