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~気分変調症の診断名で障害年金を受給できたケース

気分変調症の障害年金申請事例


対象者の基本データ
  • 病名:気分変調症
  • 年齢:30代
  • 性別:女性(東京都世田谷区)
  • 障害の状態:意欲低下と倦怠感などの症状が著しい。食欲不振によりほとんど食事を摂っておらず体重は30kg代まで激減した。些細なことでイライラするなど感情のコントロールができていない。日常生活や育児も夫や実母の援助が必要。
  • 申請結果:申請した月から障害年金の支給が認められた(障害厚生年金2級)

気分変調症を発症した経緯

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    発病の経緯

専門学校卒業後、両親が営む会社で経理事務として働き始めます。とても真面目で几帳面な性格であったため、仕事上での些細なことでストレスを感じることが多く、やがて意欲低下・倦怠感・吐気などの症状が出現し始めました。 

ある日の朝、職場に行こうとしますが、身体が動かず、ベッドから起き上がることが出来ない状態になりました。程なくして、仕事に行くことが出来なくなり、退職を余儀なくされてしまいます。心配した母親の勧めもあり、電車で5駅先の評判のいい心療内科を受診したところ、うつ病と診断されました。 

その後、治療を続けましたが、なかなか症状が改善はせず、電車で通院することも困難となってきたことから、自宅近くの精神科に転院しました。転院先の病院では診断名が変わり、気分変調症となりました。 

現在も同じ病院に通院し治療をしていますが、意欲低下や食欲不振・倦怠感・不眠などの症状が強く、日常生活及び育児も夫や実母の援助が必要になっています。

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    手続き内容

この方の場合、初診の病院にて「うつ病」と診断され治療を続けていましたが、その後転院した病院では「気分変調症」に診断名が変更となっています。

精神疾患の場合、診察する医師により診断名が違ってくることが非常に多く、転院したり、担当医が変わるたびに診断名が変わるという方もいます。診断名が変わってしまった場合、どこが初診日になるのか迷ってしまいそうになりますが、障害年金の世界では、精神疾患は途中で診断名が変更になっていても、原則として同一疾病として取り扱うことになっています。そのため、このケースでの初診日は「うつ病」と診断された病院となります。

また、「気分変調症」は一般的に「うつ病」に症状は似ていますが、うつ病よりも気分の落ち込みの程度は軽めで、2年以上の長期間にわたって継続するという部分でうつ病とは区別されている病気です。 

このことから、障害年金の審査においても「気分変調症はうつ病よりも状態が軽い」という評価になりやすく、うつ病での申請よりも受給の難易度が少々上がってきます。

そのため、診断名が「気分変調症」の場合は、診断書の内容などの注意すべきポイントが多く存在するので注意が必要です。また、「病歴・就労状況等申立書」についても、気分変調症であることを意識した記載をしなければなりません。

当事務所では、診断書に記載いただきたい内容を医師に詳しくお伝えしました。また、「病歴・就労状況等申立書」については、症状が軽いと判断されないよう、独自のノウハウで入念に作成しました。このあたりは、一般の方が申請をするとかなりの難易度になるかと思います。

障害等級は障害厚生年金2級。申請した月から障害年金の支給が認められました。


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気分変調症の申請におけるポイント

精神疾患の受診の場合、診断名が変わっても一連とみなすこと

対象者の方は、初めはうつ病と診断された後、気分変調症と診断されています。この場合、一連の受診は精神に関連するものとみなすため、気分変調症での初診日はうつ病で初めて心療内科の医師の診察を受けた日になります。よって、この心療内科で初診日の証明書(受診状況等証明書)を取得しました。

また、このケースに限らず、うつ病から統合失調症へと診断名が変わった場合なども、同じ考え方をします。「精神での受診は一連のもの」と理解しましょう。

気分変調症での申請は、コツが必要であること

上記にも記載した通り、気分変調症での障害年金申請は、うつ病や統合失調症などでの申請と比べると難易度が上がってきます。そのため、診断書および病歴・就労状況等申立書などの記載のポイントを押さえる必要があります。

診断書も病歴・就労状況等申立書も、「症状が軽いから気分変調症と診断されている」と判断されないよう、適切な内容で書類を整えることが必要です。

当事務所では、気分変調症での障害年金申請経験が豊富なので、きっとお客様のお役に立てると思います。お気軽にご相談ください。

仕事を退職し、家事も困難になったこと

気分変調症による抑うつ気分や意欲低下などにより、会社を退職することになりました。家事についてもできなくなる日が多くなったため、家族の生活サポートが必須になりました。


このような点が考慮され、対象者は障害年金を受給できるようになりました。

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